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2017年05月15日

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http://www.sankei.com/premium/news/170514/prm1705140004-n6.html

日本の周囲は反日宣伝や不当な領土占拠を続ける国だらけ 憲法9条信奉者に考えて欲しい欠格とは 元陸将補 矢野義昭

 特に、自衛隊が間に合わないか、戦力を消耗させた後も、自力で戦い続ける力を国民自らが持たねば、自分の身の安全も家族の保護もできなくなるであろう。  

 今の日本国民は成年男子ですら、大半が銃の扱い方一つ教わらず射撃の訓練も受けてはいない。自衛隊の予備役制度を充実させるとともに、郷土と家族を自ら守る郷土防衛組織の整備が必要であろう。

そのような組織は、防災その他の危機時にも効果的に活躍できるはずであり、地方自治体としても地域住民の安全のためにも、率先して整備すべき組織ではないだろうか。  

 9条信奉者は、抵抗せず降伏すれば、非戦闘員は保護されると思い込んでいるのかもしれない。しかし、日本への侵略をしそうな周辺国は、いずれも国際法規を順守する国柄ではない。

今でもあからさまな反日宣伝や不当な領土占拠を続けている国ばかりである。

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2017年05月15日

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家庭から毎日のように出る「ごみ」。記者が活動の拠点とする大垣市では
市クリーンセンターの職員が毎回、決まった日に回収に来てくれる。
当たり前のこととして普段あまり考えたことがなかった彼らの仕事に密着した。【渡辺隆文】


 市クリーンセンターの小岩宏幸・清掃グループ主幹に取材の趣旨を
伝えると「本当に大変ですよ。腰痛にならないように気をつけてください」と
不安そうだった。こっちも急に不安になってきた。

 週2回ある可燃ごみ収集日の一日に同行した。ごみ収集車には3人が
乗り込み、午前8時半から作業を始める。記者を指導してくれたのは、
南園美喜雄班長(48)と箕浦敏広副班長(46)。出発前、2人から
「交通事故と作業事故に気をつけてください」と注意を受ける。作業場所のほどんどは、
他の車や歩行者も利用する公道だ。小さな路地にバックで入って行くことや、
交通量の多い道路に横付けすることもある。

https://mainichi.jp/articles/20170514/ddl/k21/040/021000c

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2017年05月15日

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民進党の蓮舫代表は14日、熊本市で開かれた党会合で、4月に離党届を提出した長島昭久・元防衛副大臣や
代表代行を辞任した細野豪志・元環境相の対応について、「最低だと思っている」と厳しく批判した。

会合出席者から、両氏の対応が党の支持率低迷の原因と指摘されたのに答える形で述べた。
その上で、「苦しくても、一緒に理想を掲げて議論をして仲間を増やしていく」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50119.html

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2017年05月15日

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「新型ミサイル試射成功」=最高高度2111キロ―北朝鮮

時事通信 5/15(月) 6:51配信

 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験が14日に実施され、「成功した」と報じた。

 金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会った。

 ミサイルは「大型重量核弾頭の装着が可能」とされ、計画された軌道の通りに飛行し、最高高度は2111.5キロに到達。

787キロ離れた公海上の目標海域に正確に着弾したという。

 北朝鮮は14日、北西部・亀城から弾道ミサイル1発を発射、日本海に落下しており、これを指すとみられる。

 金委員長は、米国の本土や「太平洋作戦地域」が北朝鮮の攻撃圏内にあると警告。ミサイル開発研究者らに対し、続く実験準備を命じた。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000017-jij-kr

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2017年05月15日

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アサヒ飲料・三ツ矢サイダーのCMにおいてトランペット演奏中の女性に対して、
後ろからぶつかりに行く人がいるシーンがあることから、危険との意見が
寄せられ、放送打ち切りとなった。放送開始からわずか3日後のことだ。

 放送中止には賛否両論があったようだが、こうした即座の打ち切り対応に
CM関係者は嘆きの声を上げている。

「最近はCMが苦情で打ち切られるケースが増えているので、CM業界
としてもキツイのひとことです。CMの準備は年単位で取り掛かりますが、
それが放送開始からたったの数日で打ち切りですから。

 CM制作者はギャラをきちんと受け取れますので金銭的な打撃は
受けませんが、スポンサー企業は別です。莫大な損害を抱えることになって
『今後はこんなことならCMを作りたくない』と考えてしまうケースも多く、
結果的にCM業界全体が衰退する可能性も秘めているんです」(CM関係者)

http://tocana.jp/2017/05/post_13117_entry.html

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2017年05月15日

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いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが14日、分かった。
火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。

団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。
全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。
さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。

代表となる埼玉県在住、荻野寿美子さん(49)は、マンション近隣宅の喫煙に悩まされ、解決するまでに5年かかった。
「煙を吸うと、涙が出てせきが止まらなかった」。医者に受動喫煙症と診断され、ベランダでの喫煙に注意喚起の紙をマンションに掲示しても変わらず、管理組合や管理会社と掛け合った。人間関係の悪化を恐れ、喫煙者と直接やり取りすることは避けたため時間がかかったという。

荻野さんは小学生の頃、肺炎や気管支炎を繰り返し発症するほど病弱だった。
父親は「たばこで死ねるなら本望だ」というほどのヘビースモーカーで、禁煙を泣いて頼んでもやめなかった。

突発性間質性肺炎などを患い、父親は平成22年に亡くなったが、荻野さんは「肺が破れて空気が体内に漏れ、上半身が風船のように膨らむなど壮絶な最期だった。本人にとっても家族にとってもつらい目に遭わせた」と話す。

ベランダでの喫煙被害については、24年12月に司法判断が出ている。
名古屋地裁は、名古屋市のマンションで、階下に住む男性のたばこの煙により、女性が体調を崩したとして、男性に慰謝料5万円の支払いを命じた(確定済み)。

http://www.sankei.com/life/news/170515/lif1705150007-n1.html

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2017年05月15日

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テロ準備罪法案、「賛成」は53%…読売調査

 読売新聞社の全国世論調査で、重大な組織犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)に
「賛成」は53%で、前回調査(4月14~16日)の58%から低下した。

 「反対」は28%(前回25%)。

 支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」が65%に上り、無党派層でも「賛成」49%が「反対」30%を上回った。
これに対し、民進支持層では「反対」が7割強に上った。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170514-OYT1T50117.html

関連
「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え
http://www.asahi.com/articles/ASK5B543BK5BUTFK008.html
 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は10日、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。
会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。

小西ひろゆき (参議院議員)@konishihiroyuki
正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、
今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。

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2017年05月15日

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慰安婦を巡る再交渉、61%「不要」…読売調査 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
 読売新聞社の全国世論調査で、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、大統領選挙の期間
中、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を求めていたことについて聞くと、日本政府が再交渉
に「応じるべきではない」と答えた人は61%に上り、「応じるべきだ」の25%を大きく上回った。

 慰安婦問題を巡る日韓合意は、「最終的かつ不可逆的な解決」を定めている。今回の調査では、
再交渉に対する日本国民の拒否感の強さが浮き彫りとなった。

 今後の日韓関係については、「変わらない」58%が最多で、「悪くなる」23%、「良くなる」8%。
北朝鮮との対話を重視する文氏の方針が、核やミサイル問題の解決につながると「思わない」人
は65%に上り、「思う」は23%だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00050136-yom-pol

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2017年05月15日

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自動車のフロントガラスにカメラを取り付け、車外の様子を録画するドライブレコーダーの販売が好調だ。
画質向上など高性能化が進み、交通事故時の証拠として記録映像の有効性が高まっていることが背景にある。
メーカー各社は商機と捉え、新製品を積極的に投入している。

 富士通テンは昨年12月、レコーダーを内蔵したカーナビ「イクリプス 録ナビ」を発売。
想定価格は14万円前後で、信号待ちや渋滞中の追突事故に備え、後方の状況も録画できるほか、スマートフォンでも映像を確認できるようにした。
エレコムも4月、サイドミラーまで写る広角レンズを備え、前方だけでなく側面も録画できる新製品を発売。
夜間でも鮮明な画像を撮影でき、内蔵マイクで車内の会話を録音する機能も付けた。

 カー用品メーカーの参入も相次ぎ、カーナビなどの機能がないレコーダー単体では価格が1万円台の製品も出回っている。

 調査会社GfKジャパンによると、2016年に全国の量販店などで販売されたレコーダーは約79万台で、13年と比べ約3倍に増えた。
担当者は「近年は交通事故などの報道で記録映像が繰り返し使われ、一般ドライバーの認知度も急速に上がっている」と指摘する。

 16年の長野県軽井沢町スキーバス事故を受け、貸し切りバス事業者にドライブレコーダー設置が法令で義務化されることも普及拡大の一因となっている。

ドライブレコーダー販売好調 記録映像で事故の証拠に備え
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170511/bsc1705110500007-n1.htm

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天文学チームが初期宇宙で超大質量ブラックホールを3つ発見した。それらはわずか10万歳で太陽の10億倍重く、現代天文学の理論の観点からはあり得ないこと。論文は科学誌『Astrophysical Journal.』に公開された。

米カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校のジョセフ・ヘナウィ教授は、「どの現行の理論モデルも、これらの物体の存在を説明できない。
初期宇宙におけるこれらの発見は、現行のブラックホール形成理論に疑問を投げかけ、我々は今、銀河とブラックホールがいかに発生したかを説明する新たなモデルを形成する必要がある」と語る。
https://jp.sputniknews.com/images/363/19/3631964.jpg
https://jp.sputniknews.com/science/201705133632017/

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